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住宅ローンとは? ABOUT HOUSING LOAN

住宅ローンという言葉から住宅のためのローンだとわかるかもしれませんが、初めての人にとってはその中身はご存じないでしょう。

住宅ローン以外の自動車ローンや教育ローンは利用したことがあるかもしれません。しかし住宅ローンは他のローンとは異なる点がいくつかあります。

そこで今回は、これから住宅ローンを利用しようと考えている人向けに、住宅ローンの基礎知識について解説していきます。

 

住宅ローンは住宅の建築費や購入費などのための借金

住宅ローンが初めての人にとっては、そもそも住宅ローンとはどのようなものかご存じないかもしれません。

住宅ローンは、住宅を建てるためや戸建て住宅やマンションを購入するため、つまり住宅取得のためのローンです。

ローンには住宅ローン以外にも自動車ローンや教育費ローンなど様々な種類がありますが、ここでは住宅ローンの基本を解説していきます。

住宅ローンで借りた資金で使えるもの

住宅ローンの使用目的は、住宅の建築費や購入費用のための資金であることが原則です。住宅を購入する際には、建築費や購入費用以外にも登記費用や仲介手数料など様々な費用がかかります。

引越し費用も住宅取得に関係する費用と考える人もいらっしゃるでしょう。

住宅ローンの使用目的は、金融機関によって異なります。原則通りにしか使えない金融機関もあれば、引越し費用に使用してもいい金融機関もあります。諸費用を含めて借りたい人は、金融機関ごとの使用目的も確認しておきましょう。

新規用と借り換え用がある

住宅ローンの商品には、新規用と借り換え用があります。両者を区別していない金融機関もあります。サイトで住宅ローンの商品を探す際には、新規用であることを確認してから商品の内容を読むようにしましょう。

なお金融機関によっては新規用よりも借り換え用の金利の方が低いことがあります。

住宅ローンの金利タイプの種類

金利タイプは、大きく分けて変動金利型と固定金利型があります。変動金利型は返済期間中に金利が変動し、固定金利型は返済期間中の金利は一定です。固定金利型は全期間固定金利型とも言います。

固定金利型は金利が変わりませんが、借入時の金利は変動金利型の方が低く設定されています。

また変動金利型に固定金利期間選択型(固定金利特約付き変動金利型ともいいます)の利用者も多くいます。例えば借入時に固定10年を選ぶと10年間は金利が変動せず、10年後に改めて変動金利型か固定金利期間選択型かを選びます。

固定金利期間選択型で選べる期間は金融機関によって異なりますが、2年、5年、10年、15年などあります。

そのほかに変動金利型と固定金利型の良いところを合わせた(悪いところを合わせたとも言えますが)、ミックス型などもあります。

住宅ローンを扱っている金融機関

住宅ローンはほとんどの金融機関で扱っています。金融機関によって、金利や諸費用などが大きく異なるのも住宅ローンの特徴です。変動金利型や固定金利型などの金利タイプによっても金利は異なりますので、最初は分かりにくいかもしれません。

さらに金融機関によってキャンペーン期間を設け、金利を一時的に下げたり、諸費用を半額にしたりしますので、住宅を建築又は購入する時期に自ら調べないと正しい情報を得られない可能性があります。

住宅ローンを利用するためには審査に通る必要がある

住宅ローンに限らず、お金を借りるときには審査があります。審査項目は色々ありますが、年収や住宅ローン以外の借金の額は審査対象となります。毎月の返済額は他のローンと比較して大きくなりますので、「気軽に」借りるわけにはいかないでしょう。

住宅ローンに審査があることをお伝えしましたが、審査に通過しさえすれば誰でも利用できると言えます。審査が心配な人は、事前に家計を見直し、借金を返済しておくなど対応しておくことで通りやすくなります。

また購入する住宅に抵当権を設定しなければなりません。抵当権につきましては、次で詳しく説明します。

住宅ローンを利用する際に覚えておきたい抵当権の基礎知識

専門用語で難しいかもしれませんが、抵当権について解説します。住宅ローンを利用するには、対象の住宅を担保にする必要があります。自動車ローンでも自動車を担保にすることが条件になっているケースもあります。

担保は、返済が滞った場合に、担保である住宅や自動車を売却してお金に変えることができます。自動車の場合は車を担保にしない場合もありますが、住宅ローンは必ず住宅が担保となり、そのことを「抵当権」として不動産情報とともに記録しておきます。

返済できなくなったらどうなるのか。

住宅ローンを借りるときに住宅を担保にすることを解説しました。返済できない状態が続くと住宅を競売にかけられ、売却されることになりますが、一時的に返済が厳しいのであれば、金融機関に相談することで返済額を軽減してもらうことができます。

ただ必ず軽減されるわけではありませんので、住宅ローンを利用する前に、家計を見直し、長期間にわたり本当に返済できる金額かどうかを見極めることが重要です。

まとめ

住宅ローンに対するイメージはつきましたでしょうか。これから借入先を探そうとしている人にとって分からないことが多いと思います。

ただ様々な金融機関のサイトを何度も調べていくうちに少しずつチェックポイントが分かってくると思います。検討するための十分な時間が必要ですので、なるべく早めに調べ始めましょう。

住宅ローンの注意点 THINGS TO BE CAREFUL OF HOUSING LOAN

これから住宅購入を考えている人や住宅ローン選びをしている人にとって、住宅購入は初めてのことが多く、戸惑っているのではないでしょうか。

いざ住宅ローンを借りようとしても、元金均等返済や元利均等返済といった専門用語が出てきたり、金利に複数のタイプがあったりと戸惑うことも多いかと思います。

これらの専門用語や住宅ローンの基本的な仕組みについてわかりやすく解説していきます。

1 元金均等返済と元利均等返済

住宅ローンの返済方法には元金均等返済元利均等返済があります。毎回の返済額や総負担額が異なるなど、それぞれメリットとデメリットがありますので、まずはそれを確認します。

元金均等返済のメリットとデメリット

元金均等返済は、返済額のうち借入れたお金である元金部分が一定額で、それに合わせて利息が上乗せされる方法です。元金が一定なので、最初は返済額が大きく、返済が進むと返済額が少なくなってきます。返済額の総額は、元利均等返済より少なくなります。

元利均等返済のメリットとデメリット

一方、元利均等返済は、元金と利息の両方が一定額、つまり毎回の返済額が一定額となる返済方法です。元金均等返済より返済総額は大きくなりますが、返済額が一定なので支出計画は立てやすくなります。

返済方法を比較した場合のメリット・デメリット まとめ

元金均等返済は最初のうちは返済額が大きいため、他の支出予定がない場合は元金均等返済を選択した方が、総返済額が少なくて済みます。ただ元金均等返済と元利均等返済の違いを紹介しましたが、元金均等返済は扱っていない金融機関があり、実際には選択できない場合も多いので注意しましょう。

メリット デメリット
元金均等返済 総返済額が少ない 当初の返済額が多い
元利均等返済 毎回の返済額が一定でライフプランを立てやすい 総返済額が多い

2 金利のタイプ

次に、金利のタイプについて見ていきましょう。金利には大きく分けて、全期間固定金利型変動金利型固定金利期間選択型の3つがあります。固定金利と言えば、一般的に全期間固定金利型を指します。

また固定金利型と変動金利型を一定の割合で組み合わせるミックス型もあります。それぞれの特徴について紹介しておきます。

全期間固定金利型

金利が固定されているタイプ、つまり返済期間中は金利の変動がありません。金利が変動しないため、毎回の返済額が一定で、ライフプランは立てやすくなります。低金利の時に借りると利息の負担が軽くなりますが、高金利の時に借りると返済期間中ずっと高金利が適用されてしまいます。

金利の変動に気をもまれたくない方に向いているタイプと言えます。

変動金利型

借入時の金利が固定金利より低く、返済期間中の金利上昇幅が大きくなければ全期間固定金利型よりも総利息負担額は低くなります。反対に金利上昇が想定以上になると利息負担が重くなり、返済額の増加や未払利息が発生することがあります。

変動金利型の場合、実際に金利が上昇していても返済額は5年間一定ですので、その分支払っていない利息が未払利息となり、追加で返済しなければなりません。

ただ金利の変動に気を配らなければならないものの、借り換えや一部繰上返済などメンテナンスを行えば、全期間固定金利型より利息負担総額は減らせるでしょう。

固定金利期間選択型

固定金利期間選択型は、2年、3年、5年、10年など短中期的に固定金利を適用する期間があり、期間終了後は改めて固定金利か変動金利を選択するタイプです。金融機関によっては、最も低い金利を適用している場合があり、固定金利期間選択型を選ぶ人もいます。

ミックス型

ミックス型は、変動金利と固定金利を一定の割合に分けて契約することで、それぞれのメリットを受けるタイプです。子供が高校生になるまでの15年固定金利と長期的に返済する35年変動金利を組み合せるなど期間の異なる住宅ローンをミックスすることも可能です。

ただ複数のローンを組みますので、ローン設定のための費用はその分必要となります。異なる期間を選べるかどうか、ミックス型を取り扱っているかどうかは金融機関によって異なります。

フラット35の仕組み

ここでフラット35の仕組みについて触れておきます。フラット35は金融機関等が窓口となり、住宅金融支援機構が貸し付けている住宅ローンです。貸し付けたローンは証券化され、投資家に販売されています。投資家は証券化された住宅ローンを購入し、借り手が支払う利息の一部を受け取ることで収益を得ることができます。

フラット35の金利は取扱店によって異なりますので、利用者は窓口選びが重要となります。

3 利率の決まり方

住宅ローンの利率は、変動金利は短期プライムレート、固定金利は新発10年物国債を基準に決定しています。プライムレートとは最優遇金利という意味で、最も信用力ある企業に貸し出すための最も優遇された金利を意味します。

平成21(2009)年1月9日から平成29(2017)年7月11日まで短期プライムレートは1.475%(最安値)と変化しておりません。変動金利はこの短期プライムレートに+1.000%した、2.475%が基準金利となっています。

ただ大切なことは、変動金利であれ固定金利であれ、基準金利から引き下げられた各金融機関の優遇金利を比較することです。

出典:日本銀行「短・長期プライムレート(主要行)の推移」
https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.htm/

まとめ

今回は、用語の意味を中心に解説していきました。これから住宅を購入しようとしている人は、住宅ローンの知識だけでなく、住宅の構造や不動産取引、保険の知識なども知っておく必要があり、混乱してしまうかもしれません。

慣れていないとすぐ忘れてしまうものですので、疑問に思ったらすぐに調べたり、もう一度この記事を読んだりして確認してください。

住宅ローンの選び方 HOW TO CHOOSE HOUSING LOAN

新築を建てようとすると、住宅販売会社から「提携ローン」をおすすめされることがあります。提携ローンは、物件審査もなく通常の金融機関よりも金利が優遇されることが多いのが特徴です。

ややこしい銀行との手続きも住宅販売会社に代行手数料を支払えば代わりに行ってくれるので、煩わしい手間を省くことができます。しかし、他の住宅ローンと比較せずに決めてしまうと、本当に自分に合った住宅ローンを見逃してしまうかもしれません。

ここでは住宅ローンの選び方についての考え方を紹介したいと思います。

金利は低ければ低いほど返済の負担が軽い

住宅ローンは、30年以上もの長い間お付き合いする場合がほとんどです。ですから金利は低ければ低いほど負担が減ることになるので「低金利」であることは非常に重要な項目になります。

金利が低いということは、その分借りるための手数料も少なく済むので返済総額はもちろん、月々の返済額も抑えられるようになるのです。例えば3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、金利が0.5%だったら返済総額は約3,270万円です。

金利が2.5%に上昇すると返済総額は約4,500万円にも膨れあがってしまいます。およそ1,230万円もの金利差が生じることになるので、経済負担もかなり大きくなることでしょう。

今後景気が上向きになれば金利上昇する可能性があるため、「低金利のタイミング」は家の建て替え時と捉える人が多いのはそのためです。

それでは、どのように住宅ローンを選んだらよいのでしょうか。3つのポイントに絞って解説していきます。

複数の住宅ローン商品・取扱店と比較する

基本的に、住宅ローンは金融機関ごとに比較します。同じ変動金利でも金融機関ごとに利率が異なるためです。

また若干ではありますが、付随サービスによる差別化を図っていることもあります。住宅ローンの優越は、優遇金利の幅や適用期間ですので、ホームページで確認していきます。金利はあくまでも審査で決定しますので、結果が出るまでわかりませんが、ある程度絞らなければなりません。

一方、フラット35の場合、同じ商品でも取扱店ごとに金利が異なります。取扱店は住宅金融支援機構から提示された金利幅の範囲内で手数料を上乗せして金利を決定しているためです。

ホームページの情報だけで決めない

金融機関のホームページに掲載されている情報は基本的なものです。住宅ローンの金利は相談時から審査結果がでるまでの一連の流れで決まっていきます。

ネット検索をすれば様々な情報を収集することができますが、結局は審査次第となります。ある程度、金融機関を絞り込んだ後は、直接相談をしてどのような条件で借りることができそうか尋ねてみましょう。

利便性を求めると割高になる?

一概には言えませんが、一つの会社にあらゆることをお任せする(ワンストップサービス)と、いい商品を選べないことがあります。お得感を強調されると思いますが、あとでよく比較すると割高なことがあります。

例えば、住宅購入と合わせて、提携先の住宅ローンを利用したり、火災保険に加入したりすると、商品を比較しているとは言えません。

商品を比較し選択することは時間も労力もかかりますので、その分の費用と割り切ればいいですが、同じ商品ならなるべく安いところでと考えている場合はワンストップサービスの利用はよく検討してからにしましょう。

まとめ

ネット検索をすれば専門家のコラムなど住宅ローンに関する記事を読むことはできますが、あくまでも一般的な内容で、必ず皆さんに当てはまるとは限りません。ネット情報が本当に正しいかの確認も含め、重要なことや不明なことは、個別相談会などで金融機関の担当者に直接聞くようにしましょう。

ただ初めての方はどこに注目して調べてよいか分からないと思いますので、この記事を参考に納得のいく商品選びをしていただければ幸いです。

住宅ローン用語集 HOUSING LOAN DICTIONARY

住宅ローンを選ぶためには、まずは住宅ローンについて理解することが大切です。
ここでは、住宅ローンの基礎知識として、用語集をご用意いたしました。
専門用語を正しく理解し、後悔の無い住宅ローン選びをしましょう。

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頭金

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住宅ローンの支払いはじめに支払う、まとまったお金のことです。この頭金を多く支払うことで、借入金額を抑えることができ、総支払金額を抑えることが期待できます。ただし、貯蓄とのバランスは非常に重要です。

一括前払い金

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住宅ローンの契約時に、先々の保証料をまとめて支払う方法です。取り扱いがあるかは金融機関により異なるので、各金融機関に問い合わせることをおすすめします。

印紙税

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住宅ローンの契約書締結時に収める税金のこと。

エコ住宅

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物件の、断熱性や耐久性など、一定の条件を満たした優良物件のこと。

親子リレー返済

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1つの住宅ローンを、親から子へ、バトンパスをしながら完済させる方法です。

買い替えローン

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現在返済中のローンを完済するための資金と、新しい家の購入資金を合わせて融資してくれる住宅ローンのこと。

火災保険

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火災発生時に限らず、水濡れ、落雷、ガス爆発、風災など、様々な補償内容の保険のこと。地震による火災は対象外のため要注意。

借入可能額

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個人の所得に対して、借り入れることのできる限度額のこと。ただし、借りることのできる資金ではなく、返せることのできる資金を元に考えることが重要です。融資限度額とも言います。

仮審査

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住宅ローンの申込時、多くの金融機関で最初に行われる審査。一般的には年齢、住まいの状況、勤務先、役職、雇用形態、勤続年数、年収、資産状況など、多くの項目を各金融機関が独自の基準で審査を行われます。事前審査とも言います。

元金均等返済

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借入金額を返済期間で均等に割った元金に対して、利息がかかる方法。毎月の支払は「均等金額+残り全体での利息分」となり、支払期間前半は高くなりやすいが、後半になるにつれて安く抑えられる傾向があります。

元利均等返済

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元金と利息の合計金額が、毎月同じようになるように返済する方法で、毎月の支払金額は固定となります(金利変動の場合を除く)。こちらの支払方法が一般的と言われています。

管理費

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マンション購入者が毎月負担する費用のひとつです。様々な用途に用いられます。

期間短縮型

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繰り上げ返済の方法のひとつ。返済期間を短くする効果があります。

基準金利

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金融機関の店頭に表示されている金利のことを指します。一般的にはこの金利が消費者には適応されないことが多いです。店頭表示金利とも言います。

競売

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住宅ローンの返済が滞り、借入先の金融機関や保証会社が、住宅を強制的に売り払うことを指します。

繰り上げ返済

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月々の返済とは別で、まとまった資金をローンの返済に充てること。元金に当たるはずだった金利差分が、総支払金額から安くなります。方法は「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。

繰り上げ返済手数料

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繰り上げ返済をする際に必要な手数料です。金融機関により必要金額は異なります。

固定期間選択型

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最初の契約時に、契約開始から一定の期間の金利を固定金利で借り入れ、所定の期間終了後に新しく金利を選びなおす返済手法です。固定金利選択型とも言います。

固定金利型

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返済期間中、借入の最初から終わりまで金利が変わらない金利型を指します。全期間固定金利型とも言います。

固定金利選択型

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最初の契約時に、契約開始から一定の期間の金利を固定金利で借り入れ、所定の期間終了後に新しく金利を選びなおす返済手法です。固定期間選択型とも言います。

固定資産税

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住宅と、その敷地に対して毎年発生する税金のこと。

最長返済期間

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一般的には、80歳までの期間、もしくは35年間が、最長返済期間となります。ただし、一部の金融機関では35年を超える返済期間を選択できる商品もあります。

三大疾病保証

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がん、脳卒中、心筋梗塞などの所定の状況の際に住宅ローンの残高が免除となる保証のこと。

自己資金

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自分の預貯金や、住宅購入に充てられる資産のことです。可能であれば、月々の収支もつけることで、無理のない返済計画の元になるため、収支を計算することをおすすめします。

地震保険

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地震や噴火などによる倒壊、火災を保証する、地震専用の保険のこと。

事前審査

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住宅ローンの申込時、多くの金融機関で最初に行われる審査。一般的には年齢、住まいの状況、勤務先、役職、雇用形態、勤続年数、年収、資産状況など、多くの項目を各金融機関が独自の基準で審査を行われます。仮審査とも言います。

失火責任法

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火元が故意または重大な過失で発生させた火災ではない限り、延焼先に対する賠償責任は生じないと定めている、民法の特別法のこと。あくまでも基本は自分の家は自分で守ることが重要です。

実質金利

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毎月に支払う金利負担だけでなく、事務手数料や保証料などを合算して考え、実質的に毎月にかかる金利のこと。

自動繰上げ返済

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設定した残高よりも、預金が上回った場合、その上回った分を自動的に住宅ローンの繰り上げ返済に充てる方法。

事務手数料

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住宅ローンの申し込み時に、借入先の金融機関に支払う費用のこと。当然ながら金融機関により異なるため、金利以外にも注意する必要があります。

修繕積立一時金

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マンションの入居時に、将来的なマンションの修繕のために、マンションの購入時に支払う費用のこと。

修繕積立金

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将来的なマンションの修繕のために、マンションの購入時や、毎月積立として支払う費用のこと。戸建てでは発生しないが、戸建ての方も修繕費用はあらかじめ貯蓄しておくことをおすすめします。

住宅金融支援機構

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金融機関に対して、フラット35を始めとする長期固定金利の供給を行っている独立行政法人のこと。

住宅総合保険

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いわば火災保険の上位にあたるもの。火災保険の補償に加え、自動車の衝突事故や給排水設備の自己による水漏れ、盗難、水害などもカバーした保険のこと。

住宅ローン減税

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年末ローン残高に、控除率をかけたもの。入居した年によって対象となる年末ローン残高が異なることや、入居の翌年に確定申告が必要な点には注意が必要。

住宅ローン控除

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返済期間10年以上の住宅ローンを利用し住宅を取得した場合、所得税から一定割合の控除を受けられる制度のこと。

住宅ローン代引き手数料

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住宅ローン契約のために手続きをしてくれた不動産会社に支払う費用のこと。

収入合算

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借りる人の配偶者、もしくは直系親族の収入を合わせて住宅ローンを借りる方法のこと。金融機関により条件が異なる為、注意が必要です。

自由返済

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毎月の返済額を自由に増減できる方法のこと。

諸費用ローン

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住宅取得にあたり、必要な諸費用を支払うために利用できるローンのこと。引っ越し代金への活用など、様々な用途に使用できるが、金利は通常の住宅ローンよりも割高の場合が多く、注意が必要です。

新型火災保険

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都道府県共済が運営する、火災保険や住宅総合保険など、幅広い保証を対象とした自由度の高い保険のこと。

水道分担金

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新築住宅に水道を引く為に自治体へ支払う必要のある費用のこと。

すまい給付金

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消費税率引き上げによる住宅取得の負担を軽減するために現金を給付する制度のこと。

全期間固定金利

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返済期間中、借入の最初から終わりまで金利が変わらない金利型を指します。固定金利型とも言います。

相続時精算課税

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将来の相続財産を、生前に贈与した場合、2,500万円まで非課税となる制度のこと。

建売

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建築済みの建物のこと。また、その状態で販売されている住居のこと。

ダブルフラット

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借入期間の異なるフラット型の住宅ローンを2つ組み合わせて利用すること。将来の返済負担を軽減することを主な目的とする。

短期金利

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変動金利型や短期間の固定金利型の金利の目安となる金利のこと。短期プライムレートを元に決められることが主。

短期プライムレート

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金融機関が企業に対し、短期(1年以内)で貸し出す際に適用する最優遇貸出金利(プライムレート)のこと。メガバンクが決める短期プライムレートが、全国的な基準となりやすい。

団体信用生命保険(団信)

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ローンの契約者に万が一のことや、所定の高度障害になった際に、住宅ローンの残債が保証され、家族に家を残すことのできる生命保険のこと。民間の金融機関では原則加入が必須となっています。

団体信用生命保険料

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団体信用生命保険(団信)に加入するための保険料のこと。民間の金融機関では無料の場合も多くあります。

担保割れ

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住居を売却する際に、売却額よりも残債が大きくなっている状態のこと。また、その状態にあって、ローンが完済されない状態のことも指します。

仲介手数料

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中古物件の購入時に、仲介業者へ支払う費用のこと。

中間金

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注文住宅を建てる際にだけ発生する費用。工事着工後、工務店に対して1~2ヵ月後を目途に、先払いとして費用を支払うこと。

長期金利

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長期間の固定金利型ローンの金利の目安となる金利のこと。10年国債の利回りを元に決定されます。

調査費用

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一戸建てを購入する際、建物調査を検査機関に依頼した際に発生する費用のこと。

つなぎ融資

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住宅ローンの契約後から、住居の完成までの間に必要な費用に対して借り入れをする担保不要の一時的なローンのこと。住宅ローンは「完成した建物」についてのみ融資するローンのため、それまでに発生する費用では借り入れができないため、必要な方のみ借り入れを行う。

適合証明書発行費用

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フラット型の借入を行う際に、利用基準を満たしていることを証明するための書類に対する発行費用のこと。

手付金

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マンションの売買契約時に、契約証明として先払いをする費用のこと。物件の10%程度が必要となる場合が多い。

店頭表示金利

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金融機関の店頭に表示されている金利のことを指します。一般的にはこの金利が消費者には適応されないことが多いです。基準金利とも言います。

登記費用

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登記をする際に収める登録免許税と、それを司法書士に頼む場合の手数料の合計した費用のこと。

当初優遇

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優遇金利の中で、借り入れの最初に優遇が大きくなるもの。

登録免許税

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登記をする際にかかる税金のこと。

都市計画税

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市街化区域内にあたる土地や建物に対してかかる税金のこと。

七大疾病保証

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三大疾病保証よりも幅広い疾病に対して保証をする保険のこと。保険料がその分、上乗せされることが多いですが、金融機関ごとに異なるため、確認が必要です。

任意売却

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借入先の金融機関と話し合い、不動産業者を仲介して住居を売却する方法のこと。一般的には競売よりも自由度が高いことが多い。

ネット銀行

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一般的に、通常の金融機関よりも低い金利で住宅ローンの商品を提供している金融機関のこと。店舗を持たない分、経費を圧縮している。

売買契約

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物件や土地の購入時に結ぶ契約のこと。

引下金利

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店頭表示金利から、実際に適応される金利との金利差(引き下げ幅)のこと。大きく分けて、「全期間一律での引下」と「借り入れ当初に大きく引下」の2パターンがある。優遇金利と同義で使われます。

不動産取得税

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住宅や土地を、購入・新築・増築・改築・贈与・交換等で取得した際に発生する税金のこと。

フラット35

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住宅金融支援機構という公的機関がバックアップする商品。どの金融機関でも借り入れる為の条件は同一だが、金利や事務手数料が異なることもある点には注意が必要。

フラット35S

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フラット35よりも一定期間、金利を引き下げて借り入れることのできるもの。ただし、一定の条件があるため注意が必要。

フラット50

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返済期間を50年に設定する商品のこと。毎月の支払金額は軽減できるが、金利分の支払金額も増えやすくなることには注意が必要です。

ペアローン

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返済期間の違う住宅ローンを、例えば夫と妻などで、同時に借り入れること。返済期間を短くしやすくなる効果があります。

返済額軽減型

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繰上げ返済のひとつの方法。返済期間は変えずに、毎月の返済額を減額する方法。

返済負担率

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収入に対して、毎月の支払金額が占める割合のこと。金融機関ごとに負担率の上限が設定されており、原則その上限を超えた借り入れはできないようになっています。

変動金利型

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返済期間中に、利率が変動する金利型のこと。半年毎に金利が、5年毎に返済額が見直されます。

ボーナス返済

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ボーナスの支給時に、毎月の返済に追加して、ボーナスから返済を行うこと。一般的には、ボーナスが年収に占める割合の高い人や、安定して支給される方に向いています。

本審査

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住宅ローンの仮審査を通過した後に行われる、正式な住宅ローンの審査のこと。仮審査とは審査項目や必要書類が異なることが多い。

未払い利息

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急激な金利上昇が起きた際、毎月の支払うべき利息金額が返済額よりも大きくなると未払利息が発生します。変動金利型の住宅ローンで発生する可能性があり、この状態が続くと、元本の返済が出来ないだけでなく、未払い利息が返済金額に積みあがっていきます。

民間ローン

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民間の銀行などの金融機関が直接お金を融資する住宅ローンのこと。各金融機関で様々な特色があります。

優遇金利

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店頭表示金利から、実際に適応される金利との金利差(引き下げ幅)のこと。大きく分けて、「全期間一律での引下」と「借り入れ当初に大きく引下」の2パターンがある。引下金利と同義で使われます。

融資限度額

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返済負担率いっぱいまで借り入れることのできる金額のこと。手取り年収のおよそ40%が相当することが多く、限度額いっぱいまで借り入れると、手取り年収の半分近くが住居費となってしまうこともあるため、借り入れを多くしすぎることには注意が必要。借入可能額とも言います。

預金連動型

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借り入れをする金融機関に預金している金額分は、金利がゼロになる商品のこと。手元に資金を残したまま、繰り上げ返済と同じ効果を得られるが、条件や制限などもあるため、個人により合うか合わないかは異なります。

ライフプラン

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今後の収入や支出を計画すること。住宅ローンを借り入れる前に、それらの要素で不確定要素が多いままで借り入れをしないことが重要です。

利息組み込み型

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住宅ローンの保証料を、住宅ローンの金利に組み込んで支払う方法のこと。

利息軽減効果

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繰上げ返済などで、軽減される支払金額に対する効果のこと。支払いが早ければ早いほど、軽減効果は高くなります。

暦年課税

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年間で110万円以内であれば、非課税で贈与を受けられる制度のこと。

連帯債務者

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複数の債務者(夫婦や親子)がひとつのローンを一緒に返済する人のこと。それぞれが独立して返済する義務を負います。連帯保証人やペアローンとの違いに注意が必要です。

ローン特約

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買主が住宅ローンを借りられなかった際に、違約金等の負担をすることなく、手付金が返還され、無条件で契約を解除することができるという約定。ローン特約によって売買契約を解除できるかどうかは、どのような条件を設定したかによります。

ローン保証料

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住宅ローンの返済ができなくなった際に、債務者に代わって住宅ローンの肩代わりを保証会社にしてもらうために払う保証料のこと。

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2020年07月適用金利

変動金利

3位

りそな銀行

満足度
3.9
りそな銀行
最低金利
0.470%

2020年07月適用金利

変動金利

融資手数料型(別途融資手数料有り)

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住宅ローンのことがよくわかりません。

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住宅ローンとは住居の購入資金を借入し、月々分割や繰り上げ返済などにより、長期的に返済していくものです。同じ金融商品でも、金融機関によって金利が違い、総支払金額に大きな差が出ることも珍しくありません。しっかりとご自身のライフプランに合わせた金融機関の商品を見つけ、あなたにあった無理のないライフプランを過ごせるよう、当サイトがお手伝いできますと幸いです。

審査っていくつも申し込むと不利になるの?

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必ず不利になるというわけではありませんが、多くの金融機関に一度に申し込むのは、労力も要する為、あまりおすすめはしていません。しかし、審査が通るかわからない金融機関をひとつずつ申請していれば、膨大な時間を必要とします。そこで、2~3つの金融機関に絞り、同時で審査を進めることをおすすめしています。

ネット銀行と普通の銀行の違いって何?

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一般的には、ネット銀行は普通の銀行と比べて金利を低く設定しています。しかし、普通の銀行であれば、対面の相談で親身にサポートしてくれたりする中、ネット銀行では自分ひとりで申請を進めていかなければならないところが多いなど、一長一短の面があります。また、一概にネット銀行だから金利が安いかと言うと、そういうわけでもありません。各個人のライフプランを計画していく中で、最もあった金利プランを決めてから、銀行を絞り始めるのが良いのではないでしょうか。

ネットで申し込むのって大丈夫?

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こちらは、全く問題がないと言えます。ネットの利便性を生かし、ご自身の好きなタイミングでいつでも申込や、情報収集など、様々なことができるのは、ネットならではの強みでしょう。

借り換えって効果あるの?

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全ての方がお得になるとは言い切ることはできません。ただし、事実として2018年は史上でも最低水準の金利で推移しており、借り換えを実施することで、総支払金額が下がる方も多くいらっしゃることでしょう。ただし、借り換えには手数料も発生しますのでしっかりとご自身のローン残債や、借り換え後の月々の支払いなど、計算をしたのちに借り換えをされることをおすすめします。

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※ご状況により、金利や諸費用などに違いがあります

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