フラット35とは?特徴や金利をわかりやすく解説!
ここでは、そもそもフラット35とは何なのか、フラット35の金利、メリット・デメリット、フラット35を利用出来る条件や、フラット35の金融機関を選ぶ際のポイント、おすすめの金融機関の紹介をしていきます。
フラット35とは
フラット35とは、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)と民間の金融機関が提供している全期間固定金利型の住宅ローンのことです。
フラット35の「フラット」とは、金利がフラット、つまり完済までに金利が変わらないという意味ですね。
全期間固定型の住宅ローンでは、完済までに金利が変わらないため、
- 借入時に、完済までの返済額が確定する
- 金利が上昇しても影響を受けない
などの特徴があります。
フラット35のメリット
金融機関の全期間固定ローンよりも低金利
基本的に、民間の金融機関の全期間固定ローンと比較して、フラット35の金利は低く設定されています。
金融機関の全期間固定ローンよりも、フラット35を利用するほうが、金利面でのメリットは大きくなります。
団信への加入が任意
銀行の住宅ローンでは、 団体信用生命保険の加入は必須です。
それに対して、フラット35(買取型)では、 団体信用生命保険への加入は任意です。
そのため、健康上の理由で、団体信用生命保険に加入できない人でもフラット35なら利用できるというメリットがあります。
勤続年数による制限がない
フラット35では、勤続年数による制限がありません。
そのため、転職して年数の経っていない場合でも借り入れが可能です。
保証料、保証人が不要
フラット35では、保証料が不要となっています。
多くの住宅ローンでは保証料が必要で、その金額は50万円~100万円ほど必要になるため、この費用が不要であることはフラット35のメリットのひとつと言えます。
フラット35のデメリット
変動金利型と比較して、月々の返済額や総返済額が高くなる
フラット35では、変動金利型と比較すると月々の返済額や、総返済額は高くなります。
変動金利型と比較すると、フラット35のほうが金利が高く設定されていることが理由です。
ただし、変動金利型は金利が上昇すると、返済負担額も変わってきます。
将来、極端に金利が上昇した場合は、変動金利型のほうが総返済額が高くなってしまう可能性もあります。
フラット35の条件を満たしていない場合は利用できない
フラット35を利用するにはいくつかの条件を満たしている必要があります。 大きなデメリットというわけではないですが、誰でも利用できる訳ではないということは認識しておきましょう。
フラット35を利用できないケース
- 借入対象となる住宅の床面積が、「一戸建ての場合、70㎡未満」または「マンションの場合、30㎡未満」
- 建設費又は購入価格が、100万円未満
- 建設費又は購入価格が、8000万円を超える
- 店舗、事務所などの業務専用建物の建設費
- 借入期間が15年よりも短い(※1)
- 申込時の年齢が満70歳以上の方
※1 申込本人または通常債務者が満60歳以上の場合は、10年よりも短い
フラット35を比較する際のポイント
事務取扱手数料
フラット35の事務取扱手数料は、金融機関によってバラつきがあります。
金利や、毎月の返済負担額だけで見れば大きな金額差は生まれませんが、事務取扱手数料の金額は倍近く変わる場合があります。
必ず事務取扱手数料も含めた上で金額を計算しておきましょう
金利は比較する必要なし
フラット35の金利は、民間の金融機関ではほとんどの場合同じ金利で設定されているため、金利での比較は必要ありません。
これはなぜかと言うと、フラット35の金利は住宅金融支援機構が指定する範囲内でしか金利が設定できない決まりになっていて、ほとんどの金融機関はその最低の金利を設定しているためです。
フラット35で借り入れをする金融機関を選ぶ時は、それぞれの金利を気にする必要はないでしょう。
まとめ
この記事では、フラット35についての解説をしました。
フラット35は全期間固定型の住宅ローンのため、金利上昇の影響を受けず、計画的な返済が可能です。
ただしフラット35は誰でも利用できるというわけではないので、自身の購入する住宅が条件を満たしているか等を確認した上で検討していきましょう。
また、フラット35(保証型)という商品もあり、こちらは取扱金融機関により金利や保障内容に差が出ますので商品性を確認した上でお申込みしましょう。
※フラット35(保証型)を取扱っていない金融機関もあります。