住宅ローンの支払いはじめに支払う、まとまったお金のことです。この頭金を多く支払うことで、借入金額を抑えることができ、総支払金額を抑えることが期待できます。ただし、貯蓄とのバランスは非常に重要です。

住宅ローンの契約時に、先々の保証料をまとめて支払う方法です。取り扱いがあるかは金融機関により異なるので、各金融機関に問い合わせることをおすすめします。

住宅ローンの契約書締結時に収める税金のこと。

物件の、断熱性や耐久性など、一定の条件を満たした優良物件のこと。

1つの住宅ローンを、親から子へ、バトンパスをしながら完済させる方法です。

現在返済中のローンを完済するための資金と、新しい家の購入資金を合わせて融資してくれる住宅ローンのこと。

火災発生時に限らず、水濡れ、落雷、ガス爆発、風災など、様々な補償内容の保険のこと。地震による火災は対象外のため要注意。

個人の所得に対して、借り入れることのできる限度額のこと。ただし、借りることのできる資金ではなく、返せることのできる資金を元に考えることが重要です。融資限度額とも言います。

住宅ローンの申込時、多くの金融機関で最初に行われる審査。一般的には年齢、住まいの状況、勤務先、役職、雇用形態、勤続年数、年収、資産状況など、多くの項目を各金融機関が独自の基準で審査を行われます。事前審査とも言います。

借入金額を返済期間で均等に割った元金に対して、利息がかかる方法。毎月の支払は「均等金額＋残り全体での利息分」となり、支払期間前半は高くなりやすいが、後半になるにつれて安く抑えられる傾向があります。

元金と利息の合計金額が、毎月同じようになるように返済する方法で、毎月の支払金額は固定となります（金利変動の場合を除く）。こちらの支払方法が一般的と言われています。

マンション購入者が毎月負担する費用のひとつです。様々な用途に用いられます。

繰り上げ返済の方法のひとつ。返済期間を短くする効果があります。

金融機関の店頭に表示されている金利のことを指します。一般的にはこの金利が消費者には適応されないことが多いです。店頭表示金利とも言います。

住宅ローンの返済が滞り、借入先の金融機関や保証会社が、住宅を強制的に売り払うことを指します。

月々の返済とは別で、まとまった資金をローンの返済に充てること。元金に当たるはずだった金利差分が、総支払金額から安くなります。方法は「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。

繰り上げ返済をする際に必要な手数料です。金融機関により必要金額は異なります。

最初の契約時に、契約開始から一定の期間の金利を固定金利で借り入れ、所定の期間終了後に新しく金利を選びなおす返済手法です。固定金利選択型とも言います。

返済期間中、借入の最初から終わりまで金利が変わらない金利型を指します。全期間固定金利型とも言います。

最初の契約時に、契約開始から一定の期間の金利を固定金利で借り入れ、所定の期間終了後に新しく金利を選びなおす返済手法です。固定期間選択型とも言います。

住宅と、その敷地に対して毎年発生する税金のこと。

一般的には、80歳までの期間、もしくは35年間が、最長返済期間となります。ただし、一部の金融機関では35年を超える返済期間を選択できる商品もあります。

がん、脳卒中、心筋梗塞などの所定の状況の際に住宅ローンの残高が免除となる保証のこと。

自分の預貯金や、住宅購入に充てられる資産のことです。可能であれば、月々の収支もつけることで、無理のない返済計画の元になるため、収支を計算することをおすすめします。

地震や噴火などによる倒壊、火災を保証する、地震専用の保険のこと。

住宅ローンの申込時、多くの金融機関で最初に行われる審査。一般的には年齢、住まいの状況、勤務先、役職、雇用形態、勤続年数、年収、資産状況など、多くの項目を各金融機関が独自の基準で審査を行われます。仮審査とも言います。

火元が故意または重大な過失で発生させた火災ではない限り、延焼先に対する賠償責任は生じないと定めている、民法の特別法のこと。あくまでも基本は自分の家は自分で守ることが重要です。

毎月に支払う金利負担だけでなく、事務手数料や保証料などを合算して考え、実質的に毎月にかかる金利のこと。

設定した残高よりも、預金が上回った場合、その上回った分を自動的に住宅ローンの繰り上げ返済に充てる方法。

住宅ローンの申し込み時に、借入先の金融機関に支払う費用のこと。当然ながら金融機関により異なるため、金利以外にも注意する必要があります。

マンションの入居時に、将来的なマンションの修繕のために、マンションの購入時に支払う費用のこと。

将来的なマンションの修繕のために、マンションの購入時や、毎月積立として支払う費用のこと。戸建てでは発生しないが、戸建ての方も修繕費用はあらかじめ貯蓄しておくことをおすすめします。

金融機関に対して、フラット35を始めとする長期固定金利の供給を行っている独立行政法人のこと。

いわば火災保険の上位にあたるもの。火災保険の補償に加え、自動車の衝突事故や給排水設備の自己による水漏れ、盗難、水害などもカバーした保険のこと。

年末ローン残高に、控除率をかけたもの。入居した年によって対象となる年末ローン残高が異なることや、入居の翌年に確定申告が必要な点には注意が必要。

返済期間10年以上の住宅ローンを利用し住宅を取得した場合、所得税から一定割合の控除を受けられる制度のこと。

住宅ローン契約のために手続きをしてくれた不動産会社に支払う費用のこと。

借りる人の配偶者、もしくは直系親族の収入を合わせて住宅ローンを借りる方法のこと。金融機関により条件が異なる為、注意が必要です。

毎月の返済額を自由に増減できる方法のこと。

住宅取得にあたり、必要な諸費用を支払うために利用できるローンのこと。引っ越し代金への活用など、様々な用途に使用できるが、金利は通常の住宅ローンよりも割高の場合が多く、注意が必要です。

都道府県共済が運営する、火災保険や住宅総合保険など、幅広い保証を対象とした自由度の高い保険のこと。

新築住宅に水道を引く為に自治体へ支払う必要のある費用のこと。

消費税率引き上げによる住宅取得の負担を軽減するために現金を給付する制度のこと。

返済期間中、借入の最初から終わりまで金利が変わらない金利型を指します。固定金利型とも言います。

将来の相続財産を、生前に贈与した場合、2,500万円まで非課税となる制度のこと。

建築済みの建物のこと。また、その状態で販売されている住居のこと。

借入期間の異なるフラット型の住宅ローンを2つ組み合わせて利用すること。将来の返済負担を軽減することを主な目的とする。

変動金利型や短期間の固定金利型の金利の目安となる金利のこと。短期プライムレートを元に決められることが主。

金融機関が企業に対し、短期（１年以内）で貸し出す際に適用する最優遇貸出金利（プライムレート）のこと。メガバンクが決める短期プライムレートが、全国的な基準となりやすい。

ローンの契約者に万が一のことや、所定の高度障害になった際に、住宅ローンの残債が保証され、家族に家を残すことのできる生命保険のこと。民間の金融機関では原則加入が必須となっています。

団体信用生命保険（団信）に加入するための保険料のこと。民間の金融機関では無料の場合も多くあります。

住居を売却する際に、売却額よりも残債が大きくなっている状態のこと。また、その状態にあって、ローンが完済されない状態のことも指します。

中古物件の購入時に、仲介業者へ支払う費用のこと。

注文住宅を建てる際にだけ発生する費用。工事着工後、工務店に対して1～2ヵ月後を目途に、先払いとして費用を支払うこと。

長期間の固定金利型ローンの金利の目安となる金利のこと。10年国債の利回りを元に決定されます。

一戸建てを購入する際、建物調査を検査機関に依頼した際に発生する費用のこと。

住宅ローンの契約後から、住居の完成までの間に必要な費用に対して借り入れをする担保不要の一時的なローンのこと。住宅ローンは「完成した建物」についてのみ融資するローンのため、それまでに発生する費用では借り入れができないため、必要な方のみ借り入れを行う。

フラット型の借入を行う際に、利用基準を満たしていることを証明するための書類に対する発行費用のこと。

マンションの売買契約時に、契約証明として先払いをする費用のこと。物件の10％程度が必要となる場合が多い。

金融機関の店頭に表示されている金利のことを指します。一般的にはこの金利が消費者には適応されないことが多いです。基準金利とも言います。

登記をする際に収める登録免許税と、それを司法書士に頼む場合の手数料の合計した費用のこと。

優遇金利の中で、借り入れの最初に優遇が大きくなるもの。

登記をする際にかかる税金のこと。

市街化区域内にあたる土地や建物に対してかかる税金のこと。

三大疾病保証よりも幅広い疾病に対して保証をする保険のこと。保険料がその分、上乗せされることが多いですが、金融機関ごとに異なるため、確認が必要です。

借入先の金融機関と話し合い、不動産業者を仲介して住居を売却する方法のこと。一般的には競売よりも自由度が高いことが多い。

一般的に、通常の金融機関よりも低い金利で住宅ローンの商品を提供している金融機関のこと。店舗を持たない分、経費を圧縮している。

物件や土地の購入時に結ぶ契約のこと。

店頭表示金利から、実際に適応される金利との金利差（引き下げ幅）のこと。大きく分けて、「全期間一律での引下」と「借り入れ当初に大きく引下」の2パターンがある。優遇金利と同義で使われます。

住宅や土地を、購入・新築・増築・改築・贈与・交換等で取得した際に発生する税金のこと。

住宅金融支援機構という公的機関がバックアップする商品。どの金融機関でも借り入れる為の条件は同一だが、金利や事務手数料が異なることもある点には注意が必要。

フラット35よりも一定期間、金利を引き下げて借り入れることのできるもの。ただし、一定の条件があるため注意が必要。

返済期間を50年に設定する商品のこと。毎月の支払金額は軽減できるが、金利分の支払金額も増えやすくなることには注意が必要です。

返済期間の違う住宅ローンを、例えば夫と妻などで、同時に借り入れること。返済期間を短くしやすくなる効果があります。

繰上げ返済のひとつの方法。返済期間は変えずに、毎月の返済額を減額する方法。

収入に対して、毎月の支払金額が占める割合のこと。金融機関ごとに負担率の上限が設定されており、原則その上限を超えた借り入れはできないようになっています。

返済期間中に、利率が変動する金利型のこと。半年毎に金利が、5年毎に返済額が見直されます。

ボーナスの支給時に、毎月の返済に追加して、ボーナスから返済を行うこと。一般的には、ボーナスが年収に占める割合の高い人や、安定して支給される方に向いています。

住宅ローンの仮審査を通過した後に行われる、正式な住宅ローンの審査のこと。仮審査とは審査項目や必要書類が異なることが多い。

急激な金利上昇が起きた際、毎月の支払うべき利息金額が返済額よりも大きくなると未払利息が発生します。変動金利型の住宅ローンで発生する可能性があり、この状態が続くと、元本の返済が出来ないだけでなく、未払い利息が返済金額に積みあがっていきます。

民間の銀行などの金融機関が直接お金を融資する住宅ローンのこと。各金融機関で様々な特色があります。

店頭表示金利から、実際に適応される金利との金利差（引き下げ幅）のこと。大きく分けて、「全期間一律での引下」と「借り入れ当初に大きく引下」の2パターンがある。引下金利と同義で使われます。

返済負担率いっぱいまで借り入れることのできる金額のこと。手取り年収のおよそ40％が相当することが多く、限度額いっぱいまで借り入れると、手取り年収の半分近くが住居費となってしまうこともあるため、借り入れを多くしすぎることには注意が必要。借入可能額とも言います。

借り入れをする金融機関に預金している金額分は、金利がゼロになる商品のこと。手元に資金を残したまま、繰り上げ返済と同じ効果を得られるが、条件や制限などもあるため、個人により合うか合わないかは異なります。

今後の収入や支出を計画すること。住宅ローンを借り入れる前に、それらの要素で不確定要素が多いままで借り入れをしないことが重要です。

住宅ローンの保証料を、住宅ローンの金利に組み込んで支払う方法のこと。

繰上げ返済などで、軽減される支払金額に対する効果のこと。支払いが早ければ早いほど、軽減効果は高くなります。

年間で110万円以内であれば、非課税で贈与を受けられる制度のこと。

複数の債務者（夫婦や親子）がひとつのローンを一緒に返済する人のこと。それぞれが独立して返済する義務を負います。連帯保証人やペアローンとの違いに注意が必要です。

買主が住宅ローンを借りられなかった際に、違約金等の負担をすることなく、手付金が返還され、無条件で契約を解除することができるという約定。ローン特約によって売買契約を解除できるかどうかは、どのような条件を設定したかによります。

住宅ローンの返済ができなくなった際に、債務者に代わって住宅ローンの肩代わりを保証会社にしてもらうために払う保証料のこと。